個人情報保護方針
株式会社Circulate Lineは、常駐型システム開発支援事業を行っております。業務に精通したノウハウ、高い専門性とスキルによる品質の高いサービスを提供することにより、更なる顧客満足度の向上を目指すと共に、常に時代のニーズを捉えた様々な『付加価値』を創造する企業となるべくことを事業理念として掲げております。
それに相応しい組織となるために、当社が取扱う個人情報の保護については社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。 また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
- 当社は、当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
- 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
- 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。
- 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。
- 個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。
本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。
株式会社 Circulate Line 代表取締役 大森 政廣
制定日 2011年 7月7日
最終改訂日 2016年 10月 20日
個人情報の取扱いについて
個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者：株式会社Circulate Line 大森 政廣 ＴＥＬ：03-6277-5268
当社が取得・保有する個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報は厳重なる管理の上、下記の範囲内で取り扱い、目的外の利用はいたしません。
【開示対象個人情報とその利用目的】
- システム開発支援事業に関して取得した個人情報は、システム開発支援事業に関わる連絡、協力、交渉、契約履行等のために利用いたします。
- 従業員に関して取得した個人情報は人事管理・給与支払いのために利用いたします。
- 採用募集活動において取得した個人情報は、採用選考手続きと結果に関する連絡のため、入社前手続きやその他の手続きに関する連絡のために利用いたします。
【直接書面以外で取得する個人情報とその利用目的】
システム開発支援事業において協力会社から取得するスキルシートを受託業務請負先に提供することがあります。
個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続
- 開示対象個人情報について
- 「開示対象個人情報」とは、JIS Q15001:2006の3.4.4.1において次のとおり定義されております。 『事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
※【直接書面以外で取得する個人情報】については、開示対象個人情報ではありませんので、開示等の求めには応じることが出来ません。
- 開示等請求の申出先
- 開示等の請求は「個人情報保護管理者」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。
- 開示等請求依頼にあたっては、必要に応じ、下記の方法により、本人確認をさせていただきます。ご本人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写しを簡易書留にて郵送して確認致します。
-
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険証
- 年金手帳
※ 代理人については、委任状を提出して頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどでの開示等の依頼は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等の発送記録が取れる方法での提出をお願い致します。
※ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
- 開示等請求（「利用目的の通知」及び「開示個人情報の開示」の請求）される場合は、手数料として「定額小為替証書」1,000円分を同封してください。「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取り扱う郵便局で発行しています。小為替発行の際の手数料は、ご本人様のご負担です。
- 開示等請求に対する開示方法
- 開示等請求に対する当社からの回答につきましては、原則として、ご本人に文書で回答させて頂きますが、ご本人の同意を頂いたうえで電話、FAX、Eメール等で回答させて頂く場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、ご本人確認後、お客様の請求権の有無を確認したうえで訂正・追加・削除若しくは利用停止いたします。
開示等のお求めに対応できない場合は、その理由を(1)で記載した同様の方法で回答させていただきます。
- 開示等請求で取得した個人情報の利用目的
- 開示等請求への対応のため
保有個人データの安全管理のために講じた措置
1. 基本方針の策定
・個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。
2. 組織的安全管理措置
・個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を
明確化し、法や個人情報保護規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
3. 人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
・個人情報についての秘密保持に関する事項を入社時、退職時の機密保持誓約書に記載しています。
4. 技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人情報を取り扱うシステムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
5. 外的環境の把握
・当社が、外国において個人情報を取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人情報の
安全管理のための措置を講じるものとします。
なお、現在当社では外国での個人情報の取り扱いはありません。
個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について
個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、前述の通り当社「個人情報保護管理者」にご連絡ください。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
＜認定個人情報保護団体の名称＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
＜苦情の解決の申出先＞
認定個人情報保護団体事務局
- 【住所】
- 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 - 【電話番号】
- 03-5860-7565
0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。